求人広告でトラブルになる会社・ならない会社｜職業安定法改正で変わる採用の書き方

2025年10月15日 2025年10月21日採用職人

「求人票、前のままで大丈夫？」──そう思った方ほど危険です

2024年4月、職業安定法が改正されました。
今まで「勤務時間・給与・休日」だけ書いておけばOKだった求人票が、
“将来の変更範囲”や“契約更新基準”まで書かないと違法になる時代になりました。

しかも建設業は、現場異動・契約社員・季節雇用などが多く、
最も影響を受ける業界のひとつです。

この記事では、改正後のルールと正しい文言例、
そして“トラブルにならない求人の書き方”を現場視点でまとめました。

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① 🟧求人票は“法的文書”になった

職業安定法改正で、採用文言の自由度は下がった

これまで求人広告は「宣伝文句」で済んでいました。
しかし2024年4月からは、募集段階での労働条件明示が義務化。

厚労省が定めた追加明示項目は以下の3つです。

従事すべき業務の変更範囲
　→ 「将来的に任される可能性のある業務内容」まで記載。
就業場所の変更範囲
　→ 転勤や他支店勤務の可能性を明示。
契約更新の基準（有期雇用の場合）
　→ 更新回数・通算契約期間・判断基準を具体的に書く必要あり。

つまり、求人票が“将来の労働契約書”と同等の重みを持つようになったのです。

② 🟧建設業は“求人票トラブル”が最多クラス

労働局への苦情の4割が「求人票の内容と実態が違う」

厚生労働省の統計によると、
求人票に関する苦情・申告件数のうち約4割が建設業関係。

内容の多くは、

「勤務地が違う」
「契約更新の説明がなかった」
「業務内容が実際と違う」

特に「詳細は面談時に説明します」という表現は、
求人段階での明示義務違反に該当する可能性があります。

つまり、“書かないリスク”が一番高いのが建設業なのです。

③ 🟧「うちは中小企業だから関係ない」では済まない

違反が発覚すれば、求人媒体の掲載停止も

法改正後は、違反が確認されると
労働局から是正指導 → 再発防止報告書の提出 → 媒体停止の流れが発生します。

求人広告会社も責任を問われるため、
今後は「内容が曖昧な原稿」は掲載NGになるケースが増えます。

つまり、求人を書く力＝採用力の時代が来たのです。

④ 🟧改正対応済みの“正しい求人文言”サンプル

書き方次第で信頼も応募数も変わる

建設業でよくある求人項目を、改正対応版として以下のように修正できます。

✅ 改正対応サンプル文

募集職種： 建設作業員（将来的に施工管理補助業務を担当する可能性あり）
勤務地： 神奈川県内（主に横浜市。将来的に他支店・近隣現場への異動の可能性あり）
雇用形態： 契約社員（1年更新・通算3年まで）／勤務状況・業績により正社員登用あり
勤務時間： 8:00〜17:00（休憩60分）※残業あり／月平均20時間
給与： 月給25万円〜＋交通費＋資格手当＋残業代別途支給
休日： 週休2日制（土日）、祝日、有給休暇
契約更新基準： 勤務成績・勤怠状況・会社業績を総合的に判断