求人票の書き方ひとつで罰則対象に？建設業が知るべき職業安定法改正の落とし穴

2025年10月15日 2025年10月21日採用職人

「求人票なんて、前のままでいいでしょ？」──それが“罰則リスク”の始まりです

2024年4月の職業安定法改正で、求人原稿は“宣伝”ではなく“法的文書”になりました。
いままでは「気軽に出せた」求人票が、
内容次第で罰金・掲載停止・是正命令の対象になる時代に入ったのです。

特に建設業は、業務変更や勤務地異動が多く、
法改正の影響を最も強く受ける業界のひとつ。

この記事では、
「どんな求人文が違法なのか」
「どんな罰則があるのか」
「どう書き直せば安全なのか」
を、元人事部長の立場から解説します。

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① 🟧「うちは嘘なんて書いてない」──でもそれで違反になる

“虚偽表示”だけでなく“誤解表示”も禁止に

多くの採用担当者がこう言います。

「ウチは嘘は書いてない。だから大丈夫でしょ？」

ところが改正職業安定法では、
“誤解を招く表現”も違法になりました。

たとえば──

「月給35万円〜」と書いておきながら、実際は手当込み。
「勤務地：東京」と記載しながら、実際は神奈川・埼玉もあり。
「詳細は面談時に説明します」で済ませている。

これらはすべて、罰則対象になる可能性があります。
意図せず“誤解させた”時点で、30万円以下の罰金または6か月以下の懲役が課されることも。

② 🟧求人原稿の「言葉選び」が法的リスクを生む

改正法で問われるのは「書いてあること」より「伝わり方」

今回の改正で、厚生労働省が最も重視しているのは“透明性”。
求人票に**「実態と一致しているか」**が問われます。

違反となる主なパターン

分類	内容	罰則
虚偽表示	実態より有利な条件を記載	6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
誤解表示	一見有利に見えるが誤解を招く表現	是正命令＋改善報告義務
無明示	書くべき項目を省略（勤務地・更新条件など）	指導・勧告・再発時に掲載停止
オトリ広告	実在しない求人掲載	行政処分・媒体利用停止

つまり、「明確に書いていない」ことも違反になり得るのです。

③ 🟧建設会社B社の「うっかり違反」

“誇張ではなく曖昧さ”が処分の原因に

B社は中堅の土木工事会社。
求人広告にこう書いていました。

「勤務地：都内各現場」
「給与：月給30万円〜（経験による）」

実際には、神奈川・千葉の現場も多く、
給与も残業代込みで25万円スタート。

結果、応募者から「話が違う」と通報が入り、
労働局から是正勧告と媒体停止を受けました。

原因は、嘘ではなく“曖昧”。
「都内各現場」という言葉が**“実態より狭い表現”**とみなされたのです。

④ 🟧法改正対応の“安全な求人文言テンプレート”

明確・具体・曖昧禁止が鉄則

以下は、改正法対応の安全な文例です。

✅ 改正対応版

職種： 建設作業員（将来的に施工管理補助業務を行う可能性あり）
勤務地： 神奈川県内（主に横浜市。将来的に他支店・近隣県の現場勤務の可能性あり）
給与： 月給25〜35万円＋手当＋残業代別途支給（基本給23万円＋固定残業代2万円）
雇用形態： 契約社員（1年更新・最長3年）※勤務成績により正社員登用あり
契約更新基準： 勤務評価・勤怠・業績に基づき判断
勤務時間： 8:00〜17:00（休憩60分）残業あり（月平均20時間）